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保険料を決める「年齢限定」とは

ビジネスマン 自動車

保険料を抑えるために有効な方法として、年齢条件の設定があります。これは運転する人の年齢を制限することにより補償範囲を狭めてリスクを減らし、保険料を安くすることができるものです。

一般的な年齢区分

一般的に年齢条件は以下の通りに分けられます。

  • 全年齢補償
  • 21歳以上限定
  • 26歳以上限定
  • 35歳以上(または30歳以上)限定

保険会社によっては、同一の保険会社の中でもいくつかの保険種類を揃えていることがあります。法人向けの保険種類と個人向けの保険種類の2種類用意されていることがよくありますが、だいたいどちらも26歳以上補償までは同じように区分されます。個人向けの保険種類では、さらに30歳以上限定または35歳以上限定が設定できるようになっていることが多いです。また、今まで30歳以上限定で設定できていた会社が35歳以上限定に切り替えている事例も見られます。

その他、契約自動車の用途車種により設定できる年齢条件が異なる場合もあるため、自分が設定したかった年齢条件の区分に設定できるかは、見積もりを取るなどしてあらかじめ確認されると良いでしょう。特に原動機付自転車(原付)の場合は26歳以上限定の設定ができない場合が多くあります。

年齢区分と保険料

保険料は補償範囲を狭めるほど安くできるため全年齢補償である場合が一番高く、35歳以上限定の場合が一番安くなります。

厳密に言えば26歳以上限定と35歳以上限定では、記名被保険者の年齢によってさらに6区分に分けられています。同じ35歳以上限定で設定したとしても、記名被保険者が30代の人の場合と70代の人の場合とでは保険料が異なるということです。これは、その年代によって事故率が異なるというデータからなるもので、不公平なく保険料が設定されるようになっています。

年齢条件の設定の仕方

年齢条件はどのように設定すれば良いでしょうか。まずは主に契約自動車を運転する記名被保険者の年齢を考えます。記名被保険者の年齢はどの区分にあたるのか。その次に記名被保険者以外にも運転する人がいるかを考えます。年齢条件については同居親族のみを考えます。

同居親族内の運転者で一番若い人の年齢に合わせて設定します。例えば同居の息子がたまに運転するという場合は息子の年齢に合わせて設定してください。これが記名被保険者の年齢に合わせて35歳以上限定で設定していたが、25歳の同居の息子が運転していた時に事故を起こしてしまったとなると、契約内容と反するため補償されません。

同居親族以外の年齢は気にしなくて大丈夫です。別居の25歳の息子がたまたま運転していた時、または22歳の友人が運転していた時の事故については、運転者範囲の設定が補償されるように設定されていれば年齢条件は関係ありません。35歳以上限定に設定していた場合の事故でも補償の対象となります。

年齢条件の変更

今までは自分しか乗らなかったが、この度同居の18歳の娘が免許を取ってたまに乗るようになる。という場合は保険会社に年齢条件の変更を申し出てください。この場合は年齢条件を全年齢補償に変更する必要があります。

また同居親族内の一番若い人が誕生日を迎えられ次の年齢条件にあてはまるようになる場合にも、保険会社に年齢条件の変更を申し出ましょう。誕生日がきて年齢が上がることは確実な事なので、前もって連絡をすることが可能です。誕生日付での年齢条件の変更を申し出て保険料に無駄が出ないように手続きをするのが良いでしょう。